核家族化に伴う地域の絆の希薄化や子育て世代の孤立など、子供と親の双方が人との関わりが少なくなっており、その一方で、都市部では待機児童があふれるなどの問題が生じている社会情勢のもと、平成２７年４月から「子ども・子育て支援制度」が全国的にスタートしました。
しかし、新制度のもとで各自治体がどのように保育所を整備していくことになるかは、まだまだ不透明な部分が多いのが実情だと思います。
実際、認定申請につき必要となる申請書様式がまだ決まっていないところや、どのような書類を要求するかも固まっていない自治体があります。
認可・認定を行う自治体がこのような状況ですから、すでに保育所を運営していて新制度の下で認可化を目指す方や、これから保育事業に乗り出していこうとする方にとっては、手探り状態で申請の準備をせざるを得ません。
行政書士ササムウ法務事務所は、認可保育園の設立はもちろん、認定こども園の設立手続きや、小規模保育事業の申請についても、これまでの実績から多くのノウハウを持っておりますので、このような状況においても、適切に書類を準備し、迅速かつ確実に申請を行わせていただいております。
もちろん、役所との事前協議や継続協議も行わせていただいておりますので、ご依頼をいただくお客様は、安心して本来の業務に専念していただくことができます。
保育所認可申請についての料金については、以下のページでご案内しておりますので、是非ご覧ください。
⇒保育所認可申請料金案内
▼まずは、こちらからお問い合わせください。
